相続税の相続放棄

相続税の相続放棄をする場合

財産の相続については、法定相続人ならば相続する権利を持っています。そして同時に相続放棄をする権利も持っているという事です。被相続人にある程度の財産がある時、法定相続人が相続放棄をする事は少ないと言えるのではないでしょうか。それでも自ら本来持っている相続の権利を放棄する理由として最も多いのは、被相続人が負債を抱えたまま亡くなった時でしょう。

被相続人が例え負債を抱えていたとしても、その金額を上回る資産を保有していたならば、資産を処分して負債を解消する事も出来ますが、負債が全資産を上回っていた場合には、相続をする事によって資産と一緒に負債も相続をする事になります。

相続人は冒頭でも述べたように、相続放棄をする権利も有しているので、ローンや借金などの負債がある場合にはその権利を行使する事を選択する相続人は多いのではないでしょうか。相続をするか否かを考える期間とは、通常相続税の申告期間が10カ月以内であるのに対して、こちらの方では相続する事を知った時から3か月以内と言う法律の決まりがあります。期間については、被相続人が亡くなった日からの起算ではないので、その期間には注意が必要と言えるでしょう。

3か月以内に家庭裁判所にその旨の届けを出さない時には、自動的に相続をする事に決定されるようになるという事です。これを「単純承認」と呼ぶようです。

また借金がどのくらいあるか分からない時に有効な手続きで、もし借金が資産を上回る時には借金の相続は資産の評価額の範囲以内の金額までしか負担しないという「限定承認」と言う方法を選択する事も出来るようです。この方法を選択すると少なくてもマイナスにはならないという事から、資産の範囲以内までは負債も相続する事になります。

相続放棄の手続き期間内に相続の可否に迷って決心がつかない時には、限定承認を選択すると良いかも知れません。

通常相続税の計算の際には、相続資産から借金等の負債を差し引いて課税価格を決定する事になっていますので、借金が相続財産よりも少ない場合において、様々な控除分を差し引いていも課税合計額がプラスになる時は相続税の申告や納付の義務があります。

特に限定承認の場合には、負債分を支払うだけではなく、加算や控除後の課税価格合計額がプラスである場合には、相続税申告や納付も行う必要が有る事も加味して相続について考慮する事が必要と言えます。
尚、相続財産が多い場合等において、相続するか否かを期限内に決まらない時には、考える期間を延長して貰えるという事なので、家庭裁判所で延長の手続きを取る事が必要となります。