相続税と退職金

相続税と退職金の関係とは

相続税と死亡退職金は個人による手続きと、会社からの支給という事で一見して別の次元での事のように思われるかも知れません。

しかし、相続する財産の総額にはかかわって来るという事から言うと、両者はとても密接な関係となっています。被相続人が亡くなった時に会社から支給をされる死亡退職金や功労金は、相続税計算の際に財産の総額に加算されます。

会社から支給される死亡退職金は前述の通り相続財産として加算をされますが、相続税計算の際に500万円×法定相続人の数で算出された金額を控除する事が出来るので、この分の資産を非課税とする事が出来ます。

例えば退職金が1,000万円であった場合、法定相続人が被相続人の配偶者とその子供2人であった場合、控除額は1,500万円となるので、1,000万円は全額非課税とする事が出来るので、その際には相続税申告の為にその明細や源泉徴収票を保管しておく事が重要となります。

サラリーマンが亡くなると、年度の途中でもそれまでの給与所得について年末調整を行う事になっているようです。そしてその金額と源泉徴収された金額とで過不足がある時には清算をされるということです。

時には相続税と年末調整を混同される場合もあるようですが、両者は特に関係性は無いという事です。

それには年末に行われる税金の過不足調整と相続が決定してから10カ月以内に行う必要のある相続税申告との時期の違いも挙げられますが、会社で行う事と、個人で行う手続きという違いもあるようです。

会社での所得の場合は全て会社で税金の調整を行って貰えるので、サラリーマンならば特別するべき事が無いのですが、相続の場合には個人が全て申請などの手続きを行わなくてはなりません。

またその申請にも過不足があった場合には、延滞税や利子税、追徴金に対する税金も併せて課税をされるので、注意が必要と言えます。申告の際には期限内に行う事と、正しく誠実に申告する事が必要と言えます。

また納付の必要があるが支払いをする余裕が無い場合には、分納や物納等の特例もあるようなので税務署に相談をすると良いのではないでしょうか。

相続税申告については、相続した財産全ての金額が課税される訳ではなく、基礎控除をされる事になります。5,000万円+1,000万円×法定相続人の数で算出された課税価格よりも相続財産の総額の金額が下回っている場合には、申告の必要がありません。

インターネットでも簡易で相続に掛かる税額を算出出来るサイトもいくつかあるようなので、利用をしてみるのも良いのではないでしょうか。