相続税を払わなくてよい

相続税を払わなくてよい寄付金控除

身内の誰かが亡くなり自分が法定相続人の一人になっていたとしましょう。しかし特に財産が必要なく、相続する必要がないと感じる場合もあります。財産が土地だけで自分の生活圏から遠く、しかも買い手がつく可能性が低いケースなどです。

その場合、相続放棄をする方法もありますが、より社会に貢献する形で故人の財産を役に立ててもらいたいということで、遺産を寄付する相続人もいます。

また、相続税の特別控除の上限額や基礎控除額までを相続し、残った財産を寄付することで相続税の節税を行う相続人もいます。また、遺言書に遺産を寄付したいという旨が記載されており、故人の遺志に従って寄付が行われる場合もあります。

寄付する分の財産には寄付金控除が適用され、相続税は発生しません。しかし、誰に寄付しても寄付金控除が適応されるというわけではありません。

寄付金控除の対象になるのは、地方公共団体や国、もしくは独立行政法人や社会福祉法人などある特定の公益のために運営されている法人や公益信託などに寄付する場合に限られています。例えば国や市町村に土地を寄付する場合には控除が受けられます。

また、特定公益法人に寄付する場合は、その法人が科学や教育の振興に貢献していて、既に設立されたものでなければなりません。寄付をしたいと思う公益法人や公益信託が、寄付金控除の対象となる条件に当てはまっているのか事前に問い合わせておきましょう。

また、遺産を寄付した後2年以内にその法人が特定公益法人でなくなった場合や、その法人が目的とする公益事業のためにその財産を用いておらず私的に流用している場合はこの対象とはなりません。また、寄付をした相続人やその親族などが、その特定公益法人や公益信託から特別の利益や見返りを受ける場合は不当に相続税を減少させたとしてこの控除の対象とはなりません。

また、この控除の対象になるのは相続によって取得した財産や保険金、退職金です。控除を受けるためには申告が必要です。相続税の申告書の提出期限までに寄付を済ませ、寄付をしたことを示す証明書や明細書を申告書とともに提出します。

財産が不動産の場合は特に、寄付を受ける相手の法人が不動産という形式の寄付を受け入れているのか事前に確認しましょう。税理士事務所などに遺産総額や相続税の算出を任せているなら、寄付したほうが相続税の節約になる場合はふさわしい寄贈先も含めて斡旋してくれる事務所もあります。