相続税について

土地区画整理事業区域の相続税について

宅地等に使用される土地には自由に売買をして家を建てられる区域の他に、自由に土地の変形や家を建てる事を制限されている土地区画整理事業の区域もあるようです。この区域では公園などの公共施設や道路等の整備、土地の利便性を増進する等に土地形質の変更等の事業を計画して施工がされます。

この区域に住む人は、土地や道路等の整備の為に住居を移転する必要があるのですが、それには2つの方法があるようです。

それは別の区域に引っ越しをしてそのまま居住する方法、もう一つはこの区域内の既に整備や区画の限定が済んだ場所を仮換地として受け取り、そこに新たに家を建てる方法です。仮換地は区画整理が終了すると、「換地」となります。

土地区画整理事業区域内の元に所有をしていた土地を従前地と呼ぶようです。従前地を区域無いの別の場所を仮換地として貰う場合は、従前地であった時には1か所に所在をしていたとしても、整備された区画の地積によっては2か所以上に分割される事もあるようです。

そのような区域にある土地を相続する時、相続税の計算をする時には一般的に従前地よりも面積が少し狭くなる事が多いということですが、土地が整理される事でその地価は従前地よりも上がるという事です。相続税の計算の際にはその事業計画の作成からどの位まで工事が進んでいるかによって、従前地を評価する場合と仮換地を評価する場合に分かれるようです。

仮換地が指定される前であれば土地の相続税評価は、従前地について行います。反対に仮換地が指定された後ならば、仮換地の評価を行います。それでもその仮換地で直ぐには家を建てられない等使用がまだ出来ない場合には、相続税評価は従前地で行うという事です。

土地の相続税評価については、相続税支払いの為に土地を売却する場合もある事から、仮換地を売却する場合には注意をするべき事もあるようです。仮換地は使用収益が開始されると売却をする事も可能となるようですが、従前地が2つ以上の仮換地に分かれた場合は、片方だけを売却する為には従前地をまず分筆する必要が有るという事です。

従前地分筆をする場合にはまずその土地の評価をする必要がありますが、相続税の申告期間が10カ月以内となっている為に、従前地分筆の手続きも早急に開始をする必要があるようです。この手続きが済むまでは従前地の地番が決定しない為に「分割協議書」を作成出来ないので、相続税申告にも影響を及ぼす可能性もあるという事です。土地区画整理事業区域内で土地の売却をしたい場合には土地評価の専門家に相談をすると良いようです。